利子って言ったり，利息って言ったりするけど。

利子と利息は普通同じ意味で使っていると思うけど。

借りた側が支払うものを利子。

貸した側が受け取るものを利息。

と使い分けることがある。

銀行預金では利息。

郵便貯金では利子。

と呼ぶらしい。

法律用語としては利息を用いる。

ふと思った疑問。

「あれ，妊娠している奥さんと離婚したとき，

生まれてくる子は，

どっちの戸籍に記載されるんだっけ？」

書いてある戸籍の内容から相続人を

決めるのは仕事柄得意（得意でないとダメでしょ）

だけど，

これこれこういう場合はどのように記載されるか

ということにはちょっと「疎い」。

調べてみたら，

「父母の離婚後３００日以内に生まれた子は，

父母の婚姻解消当時の戸籍に入る」

離婚後に生まれた推定嫡出子については，

いったん父母双方の最終戸籍に同籍させる取り扱いだということ。

つまり，

父母各自に相続人になる子供がいるかどうかを

戸籍上認定するために必要だからってこと。（納得）

推定嫡出子というのは， 

結婚の日から２００日後で，

しかも，

父母の結婚解消後の３００日以内

に生まれた子供は

結婚解消当時の夫の子と推定されるということ。

いわゆる離婚後３００日問題というのは，

離婚後３００日以内に

前の夫以外の者を父とする子どもが生まれた場合，

（前の夫との結婚している時期に他の男性との間に子を身籠もったということ）

この子は前夫の子と推定されるてしまう。

この場合，

戸籍の窓口（住民課）は

本当の父親を父親として記入した出生届の受理を認めていない。

前の夫を父親とする出生届しか受理しません。

推定規定が働いているため。

推定に反する届出は受理してくれません。 

前夫との関わりを避けたい母親は出生届を提出しません。

その結果として戸籍のない子どもがいるという問題です。

テーマは下記のとおり。

職業後見人として必要な知識や倫理の習得および確認のため。

「リーガルサポートちば」が研修会を企画開催した。

１限．法定後見の実務　講師：稲葉浩運（司法書士）

２限．認知症高齢者の基礎知識　講師：斉藤正彦（精神科医）

３限．後発見的知的障がい者の保護とｴﾝﾊﾟﾜｰﾒﾝﾄ　講師：長谷川秀夫（司法書士）

４限．後見人の倫理と問題事例　講師：馬場雅貴（司法書士）

後見人司法書士が刑事事件を起こし逮捕された。

とても残念に思う旨の発言があり、

調べてみたら下記のような事件でした。

岡山県司法書士会所属の司法書士が、

成年後見人を務めていた女性の預金３００万円を着服したとして、

業務上横領罪で有罪判決を受け、確定していた。

岡山地方法務局はこの司法書士を業務禁止の懲戒処分とした。

有罪判決を受けたのは、岡山市北区の司法書士。

日本司法書士連合会によると、

成年後見制度をめぐる業務禁止処分は全国で初めてということ。

岡山県司法書士会によると、

その司法書士は２００７年３月から昨年４月にかけ、

０３年に法定後見人となった

岡山市の認知症の８０代の女性の預金口座から４回にわたり

計４５０万円を引き出し、

少なくとも３００万円以上を私的に流用した。

性善説と性悪説がある。

性善説だと元々人間は悪いことをしないようにできている。

だから、お金の管理を引き受けても、自分は盗むなんてことしない大丈夫だよ。

簡単に思ってしまう。

ちょっと気を抜いて横領してしまう。

自分は盗むんじゃないよ後で返しておくからと考える。

性悪説だと人間は悪いことをするようにできている。

だから、お金の管理なんて頼まれたら、気を抜くと使ってしまうかもしれない。

だから、少したりとも気を抜いてはだめだ。

いつも自分を戒めておかなければと考える。

そういう意味では、

自分は性悪説に立って後見人の職務に望もうと思う。

平成21年7月23日(木)

消費者行政充実ネットちば主催の研修会に参加

テーマ：成年後見の現場と課題

講師：司法書士　長谷川秀夫　氏

　　　　（成年後見センター・リーガルサポートちばの支部長　他）

研修内容 

成年後見制度の成り立ちと諸外国の後見制度の解説

任意後見制度の解説

法定後見制度の解説　など

後見の現場の経験と豊富な知識をもとに

参加者を退屈させない話術とわかりやすい説明でした。

なんで、上の画像があるかというと、

自分も少しは話術を身につけたいと思い購入した本です。

購入した決め手は、

ジャパネットたかたの高田さん

アンジャッシュ渡部さん

の「しゃべりの極意」が書かれているから。

訴状作成や準備書面作成などの起案をしていて、

いつも思うのは自分は文章が下手だなぁって。

弁護士先生は、司法修習生時代にいやってほど起案をしているし、

司法試験勉強時代にも論文をいやってほど書いているから

文章力があるのは納得がいく。

司法書士はどちらかというと

定型的な書類の作成業務が主なので、

文章力を日々の業務の中で養うのは難しいと思う。

この本を今週末に読んで文章力アップを図ろうと思う。

久しぶりに３０分ほど取れそうなので、テレビを見ながらいただいた。

お昼にどんな番組をやっているかよくわからないので

チャンネルを回していたら、

「高校生だけの会社」という企画を放送していた。

仕事柄か、未成年者が会社を設立するときは、

あの書類とこの書類が必要でなんてことを考えたり、

校則で大丈夫なの？なんてことを考えてしまった。

どんな会社かというと、

徳島県の小松島西高校商業科の

起業教育の一環として設立された模擬会社で

社名を「ＴＯＫＵＳＨＩＭＡ雪花菜工房」といいます。

高校生たちは自分たちで、

環境に優しく安全・安心で

地産地消を目指した商品開発や販売などを行っています。

営業活動も自分たちで開拓しています。

この会社が開発した「雪花菜アイス」は地元では有名で、

２８０店舗も取り扱いしているそうです。

また、地元でおいしくて安全安心して食べられる食材などを

自分たちで見つけ出して、

オリジナルの「認証マーク」を商品に貼ることで

地元企業などの販売に貢献しています。

地元酪農家の社長さんは、

「認証マーク」を牛肉に貼ってもらっているおかげで

徐々に認知度が上がって取引が増えていると言ってました。

独創的な発想や型破りな行動力には脱帽です。

毎日机に向かってばかりの勉強より、

実践を伴った勉強がどれほど役に立つかということを証明しています。

雪花菜：おから

①本人の｢最善の利益｣を追求しているか｡

②審判.契約に基づく後見事務をしているか｡

③本人や関係人の間に適度な距離を置いているか｡

④家族や利害関係人の言に左右されていないか｡

⑤関係機関との連携を深めているか｡

⑥実務能力を維持･向上させるための努力をしているか｡

⑦判断に迷った時.リーガルサポートや家裁へ相談したか｡

「差押禁止財産と知りながら執行」

「鳥取県は児童手当１３万円を返せ」

とありました。

ここ最近は自治体の税収が少なくなっているのか，

すぐに差押えがきます。

固定資産税などの納付が数ヶ月遅れ，

税務課との支払の協議がうまくいかないと

突然

「不動産差押え」

「預金口座差押え」

「給料差押え」

がされます。

（市町村によって，少し温度差がありますが，注意してください。

税金の滞納がある方は早めに税務課に行き，分割納付の協議をしてください。）

話は戻りますが，

上記の新聞の記事の場合は，

児童手当が預金口座に振り込まれた直後に，

県税事務所に差押えられたということです。

当然預金口座は０円になってしまい，生活費に苦慮することになった。

多くあるのは，

差押禁止債権の年金が預金口座に振り込まれるとすぐに

差押えられて，年金生活者は生活費がなくなってしまったというケース。

何が問題となるかというと，

「児童手当」

「年金」

「生活保護費」等は，

差押禁止債権なんです。

なのになんで差押えられるの？ってことです。

上記の「話は戻ますが」からを見てください，

どこにも「児童手当」「年金」が差し押さえられたとは書いていないですよね。

預金口座に振り込まれた後に預金口座が差押えられたのです。

つまり

「児童手当」「年金」などが預金口座に振り込まれると

そのお金は「児童手当」「年金」ではなくなり，

「預金債権」になってしまう。

振り込まれると種類が変わってしまって，

差押禁止債権ではなくなってしまうのです。

最高裁平成１０年２月１０日判決では，

差押禁止債権が受給者の預金口座に振り込まれ預金債権となると

差押禁止債権としての属性は承継しないとして，

差押禁止債権が転化した預金債権に対して差押えや相殺を認めるとしています。

たしかに税金を滞納することはよくないことだとは思う。

強制的に税金を徴収することも必要なときもあるでしょう。

だけど，預金口座には年金しか入っていないことを知っていて，

その預金口座を差押えするということは，許されるのだろうか？

上記の最高裁判例を悪用しているだけではないのでしょうか。

２ヶ月に一度給付される年金が入ってこなかったら

タンス預金などがなかったら，

どのようにして老人は生活していくのですか？

雇用保険を受給できない失職者を支援する目的で，

厚生労働省を中心に推し進められていた「緊急人材育成支援事業」が，

平成２１年７月２９日から開始されることになりました。

失業者の再就職を支援することが目的で

最大で１年の間，

生活支援給付金を受けながら，

ＩＴや介護などの職業訓練を受けることが可能になります。

生活支援給付金は

単身者で月１０万円，

扶養家族がいる場合で月１２万円ということです。

職業訓練は，

パソコン操作やコミュニケーション能力などの向上を目指す

基礎演習（６カ月）と

医療や介護，ＩＴ，農業など希望する職種の技能を学ぶ

実践演習（３～６カ月）があるそうです。

平成２１年７月１４日にも最高裁で判決が出ました。

平成２１年７月１０日の最高裁判決と同旨です。

その人の不足している部分を補ってあげたり，

守ってあげたりすることです。

昔の日本は，大家族で家督相続という制度でした。

「家」の問題は「家の中」で解決して，

「みっともない」から，

なるべく（部落中の笑いものになるから）表には隠しておく

という風潮があったのではないでしょうか？

ましてや，成年後見に当たる制度としては，

禁治産というもので，名前からしてあまり響きが良くない。

あまり利用されている制度ではなかったようです。

親が具合が悪くなったり，

加齢で判断能力が落ちてくれば，

隠居して家督を倅に譲るという考えもありました。

親のお金や財産は「親のもの」というより「家のもの」というような感覚？

いずれ「親のもの」は家督を取った「倅のもの」になる？

という考えから，

親が判断能力がなくなれば，倅がその面倒を見て，

親の金や財産の処分や管理は，

事実上，倅が行っていたことと思います。

またそのように行っていたことで（たぶん）特に不都合がなかったのでしょう。

しかし，現代では上記のような考え方はとうてい通用するものではなく，

「家」から「個人」になりました。

「親の財産」は「親のもの」です。

家族だろうが親の財産を処分できるのは親だけなのです。

日本もアメリカのように「契約社会」になってしまったんだね

というようなことを聞いたことがあると思いますが，そのとおりなんです。

社会生活の中で行ういろいろなことが契約なんだと思ってください。

コンビニに行って弁当やジュースを買うということも契約。

水道や電気を利用するにも契約。

土地を売ったり買ったりするのも契約。

契約づくしなんです。

では，契約って何でしょうか。

契約は当事者の申込みと承諾の合致によって成立し，

これが基本的な契約の成立形態です。

売買でいえば，

「これをあなたに〇〇円で売ります。」「はい，それを〇〇円で買います。」

ということです。

ところが，その契約をするにも，認知症になっていたとしたら，

自分でキチンと内容を理解して考えて，

売りたいとか買いたいということはできないですよね。

相手につけ込まれたり，うまく利用されるかも知れません。

そのようなとき，

認知症などで判断能力の不足しているような方に

成年後見制度が利用することで，

その人の不足している部分を補ってあげたり，守ってあげたりすることできます。

成年後見は，次のようなことを理念として制度化されました。

①自己決定権の尊重

　本人の自己決定権を尊重しましょうということ。

　本人の今までの生活歴・環境などから本人だったら

　このように決定するだろうということを考えて後見人が行動するということ。

②残存能力の活用

　残された能力か活用しましょうということ。

③ノーマライゼーション

　ノーマルな生活をするという意味。

　認知症だからといって特別扱いしないで

　今までと同じような生活をさせましょうという考え方です。

④身上配慮義務

　どういう医療を受けたらいいのか。

　どういう介護・福祉サービスを受けたらいいのか。

　財産をどう使ったらいいのか。

生活保護に関する本は

色々とありますが，

この本がお勧め。

わかりやすく，

具体例もあります。

これから，生活保護の勉強をする方

福祉事務所に相談に行く前の準備にもいいです。

最高裁平成１６年（受）第１５１８号同１８年１月１３日第二小法廷判決
・民集６０巻１号１頁（以下「平成１８年判決」という。）

平成１８年判決の言渡し日以前の借主の

制限超過部分の支払については，

期限の利益喪失特約下の支払であるため，

支払の任意性の点で貸金業法４３条１項の適用要件を欠き，

有効な利息債務の弁済とはみなされないことになるが，

貸金業者がこれを受領しても，

期限の利益喪失特約下の支払の受領というだけでは

悪意の受益者とは認められないのであるから，

制限超過部分の支払について，

それ以外の同項の適用要件の充足の有無，

充足しない適用要件がある場合は，

その適用要件との関係で

貸金業者が悪意の受益者であると推定されるか否か等に

ついて検討しなければ，

上告人が悪意の受益者であるか否かの判断が

できないものというべきである。

約9割の人が景気状況を悪いと判断しているということです。

現在の景気が「悪い」・「どちらかと言えば悪い」と答えた人は８９．５％

前回の調査より5ポイントほど改善しているけど，

依然多くの人が景気が悪いと思っています。

また，将来の景気に対する見方も悲観的でした。

今後，成年後見の仕事に力を入れていこうと思っています。

成年後見に関する情報や知識などを記事にしていこうと思っています。

なお，勉強させていただいた書籍は次のとおりです。

①これで安心！これならわかる　はじめての成年後見　

　編者　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　発行　日本加除出版

②ガイドブック成年後見制度

　監修　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　著者　清水敏昌

　発行　法学書院

③後見六法

　編者　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　発行　民事法研究会

④成年後見教室　実務実践編

　編者　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　発行　日本加除出版

⑤成年後見教室　課題検討編

　編者　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　発行　日本加除出版

⑥Ｑ＆Ａ「成年後見」実務ハンドブック

　著者　田中亮一

　発行　セルバ出版

⑦相談事例からみた成年後見の実務と手続

　編集　井上計雄

　発行　新日本法規出版

⑧書式　成年後見の実務

　編集　成年後見実務研究会

　発行　民事法研究会

⑨すぐに役立つ成年後見制度の法律と手続

　監修者　原田正誉

　発行者　前田俊秀

　発行所　(株)三修社

⑩１２人の成年後見人

　編者　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　発行　日本加除出版

⑪実践　成年後見

　責任編者　成年後見センター・リーガルサポートセンター

　発行　民事法研究会