電子定款の申請の流れ

電子公証システムは，法務省オンライン申請システムを利用し，

電子公証の嘱託は ，すべてインターネット経由で行います。

　
①司法書士と発起人が，設立する会社の内容を詳細に打合せした

  うえで定款の内容を決定します。

　会社の商号，本店，目的，会社機関（取締役，監査役），その他

②定款が作成できたら，指定公証人と事前打ち合わせをするため，

　定款などの書類をＦＡＸ等で公証人に送り内容を確認してもらい

　ます。

　電子定款は電子署名後の修正ができないため，あらかじめ定款の

　内容を公証人に確認してもらいます。

　事前打合わせをせずに，直接オンライン申請をした場合に文書の

　内容に不備があったり訂正が必要な箇所があった場合には，

　公証人は定款認証の嘱託に応じてくれません。

　この場合，訂正修正した上で再度，オンライン申請を行わなければ

　なりません。

③定款に訂正修正箇所が無ければ，定款を紙に印刷して委任状と

　一緒に綴じて，発起人が実印を押印，割印します。

　委任状と発起人全員の印鑑証明書を司法書士が預かります。

④司法書士が定款をPDFファイルにして，司法書士が電子署名を

　行います。

　ｐｄｆファイルの名前は，半角の英数字でつけます。

⑤法務省オンライン申請システムを使って電子定款を送信します。

⑥司法書士が公証役場に出向き，公証人に電子定款を認証して

　もらいます。

　このとき持参する書類は，発起人の印鑑証明書，空のＦＤ，

　委任状（定款付），公証人の手数料などです。

⑦公証人から電子認証された電子定款ファイルを格納したＦＤと，

　紙の定款謄本を受け取ります。

　紙の定款謄本は，定款認証を受けるのと同時に請求する場合に

　限り，公証役場の窓口で受け付けて貰えます。

⑧電磁的記録の保存

　電子定款の認証の際に，同一内容の情報の保存を公証人に

　請求しなかった場合，定款謄本の請求をすることができなくなります。

　電磁的記録の保存の費用は，３００円です。