[2011/10/10付 西日本新聞朝刊]　を引用して新聞記事を紹介します。

福岡司法書士会で新たな試みを行い始めたみたいです。

自殺企図者に対して法律相談を行うもので、緊急性を要するが、

問題がデリケートなだけに相談を受ける司法書士の資質を向上するために

カウンセリング研修まで行っているのです。

この福岡方式が成功して各地で同様な取り組みが行われるといいですね。

では、記事を紹介します。

自殺未遂者に司法書士派遣　福岡県で本格化へ

■入院先で法律相談　借金など対応

　借金苦などの経済的理由による自殺を食い止めようと、福岡県司法書士会は、

自殺を図った人が搬送された救急病院に司法書士を派遣し、

借金整理などの法律相談に無料で応じる事業を本年度中に本格化させる。

借金は健康問題に次ぐ自殺の大きな原因で、

そのために再び自殺に走る未遂者が後を絶たない。

県司法書士会の新事業は自殺の根本的原因を解消することで、

未遂者の社会的孤立や家族崩壊も防ぐ狙いがある。

司法書士の病院派遣は全国でも珍しく、九州では初めてという。

　県司法書士会は昨年７月から福岡大学病院救命救急センター（福岡市城南区）

への派遣を試行してきた。これまでに、自殺を図って搬送された人のうち、

経済的問題を抱えた４人と面談。

うち１人は法定金利を超えるヤミ金融業者約１０社から計百数十万円を

借りた男性だった。相談に応じた司法書士は、男性に代わって業者と交渉し、

返済義務がないことを伝えた。

　県司法書士会は、本年度中に福岡市内の救急病院全４０カ所に

派遣対象を拡大する方向で病院側と調整を進める。

派遣するのは、同会でカウンセリング研修を受けた司法書士２０人。

救急病院から連絡を受けて自殺を図った人と面談し経済的悩みがないか聞く。

また、自殺未遂の後遺症で理解力が低下し、法的な手続きが困難になった人たちの

生活保護申請を手助けする。

　派遣の交通費は県司法書士会が負担。相談の結果、

司法書士が業者との交渉などを行う場合には報酬を支払う必要がある。

ただし、生活保護受給者であれば、日本司法支援センター（法テラス）の制度で

負担免除の対象になる。

　「福岡クレジット・サラ金被害をなくす会」（ひこばえの会）代表世話人も務める

県司法書士会の大部孝副会長（４０）は

「ヤミ金融業者は家族にも嫌がらせ電話を掛けるので、

債務者は孤立して自殺する危険性が高まる。

自殺を瀬戸際で食い止めたい」と話している。