１　成年後見人選任の申立はどのような場合にされるか

　●判断能力が不十分な人の預貯金の管理

　●判断能力が不十分な人を含めた遺産分割協議をするため

　●老健、特養や有料老人ホームなどの施設との入所契約をするため

　●高齢者が悪質商法にだまされないようにするため

　●判断能力が不十分な人の土地や建物を売買するため

　●知的障がいのあるこの将来が心配なとき

２　申し立ては誰がするのか

　本人（認知症の人）

　配偶者

　４親等内の親族

　市町村長

３　どこの裁判所に申し立てをするのか

　本人（認知症の人）の住所地を管轄する家庭裁判所

　本人の生活の本拠地を住所地と考えるので、

　施設に入居しているときは、その施設の住所地の家庭裁判所になります。

４　後見人候補者は

　本人の面倒（お金の管理や介護など）を看ている家族の方を後見人候補者と

　しているケースが多いと思います。

　家族以外の第三者が選任されるケースとしては次のような場合があります。

　●身寄りがいない

　●親戚がいるとしても、本人との関係を切っている場合

　●本人の財産を親族が使っている場合

　●法的問題を抱えている場合

　●財産が特に多い場合