my bloody valentine

「loveless」

聴いてます。

サイケのようなオルタナティブですかね。

愛媛から帰ってきて１週間風邪でダウンです。

１１月２６日(土)

１時から次の分科会に出席しました。

分科会　「いきるを支える　精神保健と社会的取り組み」

自死関係の研修会に参加すると統計（数値）から見える（推測する）

自死者数の増加理由を説明されます。

日本の自殺死亡率の推移、日本の自殺死亡者数の推移から

平成１０年から３万人以上の自殺者、男性の死亡率が極端に高くなっている。

平成１０年に起こった社会的な事件や倒産などが関連している。

自殺死亡率の各国比較では、第６位となっている。

他の上位国は旧ソの国。

主要先進国における自殺死亡率では、ソ連１位、日本２位、３位はフランス

４位ドイツ、この中で失業率は日本が一番低い。失業率と自殺死亡率は

比例関係にない？

性別・年齢階級別の自殺死亡率からは、

１９９８〜２０００年と２００３〜２００４年とで比べているが、

２００３〜２００４年の方が中年層の自殺死亡率が高くなっていて、

７０才以上の自殺死亡率は下がっている。

また、年齢階級別の自殺者数と自殺死亡率では、

平成１０年と平成１９年を比べている、

これからは、中高年の自殺死亡率は平成１０年に上昇したが

平成１９年には低下傾向、

高齢者の自殺者数は変わらないが自殺死亡率は低下傾向、

２０〜３０代の若者の自殺死亡率は上昇している。

その他として、

都市部で自殺死亡率が高かったが２００３年からは地方が高くなっている。

原因・動機別自殺者数は警察庁の自殺統計から数値を把握しているため、

信用できる数字ではないことを認識した上で検討しなければならない。

その理由として、遺書があった場合は、その内容から把握できるが、

それ以外は事情聴取を関係者から聞き取って動機を決めている。

担当者聞き取りにより動機の判別が決められている。

動機の判定基準のようなものはないとのこと。

職業別の自殺者数からすると無職者が圧倒的に多い。

しかし、その無職者の内訳を見てみると

失業者は無職者の６．２８％にすぎない。

自殺総合対策大綱２００７に、

社会的要因を含む自殺の原因・背景・自殺に至る経過、自殺直前の心理状態等を

多角的に把握し、自殺予防のための介入ポイント等を明確化するため、

いわゆる「心理学的剖検」の手法を用いた遺族等に対する面接調査等を

継続的に実施する　　　と記載されている。

心理学的剖検とは、

ＬＡ自殺予防センターのシュナウドマンらが１９５８年に提唱した概念

遺族からの情報収集をする

不審死事件例の死因解明を目的に開発されて、

その後は自殺の背景要因の検討に応用された。

自殺予防と遺族支援のための基礎調査から見えてきた自殺予防の介入ポイント

１．３０才未満　　青少年

①特徴と問題点

　学校・家庭での様々な問題（不登校、いじめ、親との離別など）

　早期発症の精神障害による社会参加困難

　精神か治療薬の誤用

②介入ポイントと対策

　教育機関と保健機関・精神科医療機関との連携促進による早期介入

　精神科治療薬の適正使用のための対策

　精神障害者の家庭支援

２．３０〜６４才　中高年

①特徴と問題点

　社会的問題（借金）を抱えた人の背景にアルコール問題あり

　→アルコールによる不眠への対処

　→アルコール乱用・依存とうつ病の合併

　→アルコール問題に対する援助を受けていない

②介入ポイントと対策

　アルコールとうつ、自殺に関するメンタルヘルスプロモーション推進

　精神科医のアルコール問題に対する診断・治療能力の向上

３．６５才以上　　高齢者

①特徴と問題点

　精神科受診率が低い

②介入ポイントと対策

　かかりつけ医のうつ病に対する診断能力の向上、精神科受診の促進