平成２４年は相続放棄の依頼が多かったように感じました。

全体の相続放棄の申立て件数は、どうなっているのか調べてみたら、

次のような件数でした。

平成元年　 43,626件

　　　 2年   43,280件

　　　 3年   45,884件

　　　 4年   50,946件

　     5年   58,490件

　　　 6年   58,794件

　 　  7年   62,603件

  　　 8年   66,898件

　　   9年   73,462件

 　　10年   83,316件

   　11年   98,546件

   　12年  104,502件

　　 13年  109,730件

     14年  123,038件

     15年  140,236件

  　 16年  141,477件

 　  17年  149,375件

     18年  149,514件

  　 19年  150,049件

     20年  148,526件

     21年  156,419件

１０年前の２倍、２０年前の４倍です。すごい伸び率ですね。

相続放棄申述は、被相続人（亡くなった人）に多額の借金（債務）があるような場合に、

利用されていると思います。

相続放棄を家庭裁判所に申述するには、

自分が法定単純承認をしていないことが大切です。

うっかり相続財産の全部又は一部を処分したときには、

単純承認をしたものとみなされてしまうので、

相続放棄申述をできなくなり

（家庭裁判所で申述が受理されても債権者から申述が無効と主張されることもある）、

相続人は自分が相続債務を支払わないと言えなくなってしまいます。

法定単純承認の効果が生じるような相続財産の処分は、

（最判昭和42年4月27日判決）によると、

相続人が自己のために相続を開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、

または少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながら

あえてその処分をしたことを要する

とされています。

つまり、被相続人死亡の事実を知らずに使ってしまった場合は

法定単純承認には当たらないことになります。

被相続人の借金を相続人が支払った場合に単純承認とみなされるかどうかについては、

債務の弁済自体は処分ではないので、

これにはあたらないと考えられているようです。

ただし、借金の返済に充てるお金を相続財産から支払っているような場合は

相続財産の処分にあたってしまいます。

３か月という相続放棄の熟慮期間中に被相続人の借金を支払うような場合は、

相続放棄をすることもできるように、

相続人自身の現金や預金から弁済をした方が良いかもしれません。