全国青年司法書士協議会の主催の，平成２０年３月１日から
全面的に施行される犯罪収益移転防止法の研修会が
平成２０年２月９日に行われました。
犯罪収益移転防止法の目的
犯罪による収益が組織的な犯罪を助長するために使用されて，
これが移転して事業活動に用いられることによって
健全な経済活動に重大な影響を与えること，また犯罪被害の回復に
充てることを困難にすることから，犯罪による収益の移転を防止する
ことが重要である。
このため，「特定事業者」は①顧客等の本人確認と②取引記録等の
保存と③疑わしい取引の届出等の措置を講ずることで国民生活の
安全と平穏を確保するとともに，経済活動の健全な発展に寄与する
ことを目的とする。
司法書士は上記の「特定事業者」の対象となり，
①本人確認義務・本人確認記録の作成及び保存義務と
②取引記録の作成及び保存義務が生じるようになります。
上記①本人確認義務及び本人確認記録の作成，保存義務について
本人確認の特定事項は，
自然人である場合は氏名，住居（住所ではない），生年月日
法人の場合は名称，本店又は主たる事務所となります。
本人確認の方法と確認する書類は，司法書士が顧客と対面することが
基本となり，顧客から運転免許証などの提示をしてもらうこととなります。
本人確認記録の作成と保存
本人確認後直ちに，本人特定事項，本人確認のためにとった措置など
の記録を作成して，７年間保存します。
上記②取引記録の作成，保存義務について
少額な事件を除いて，特定受任行為の代理等（宅地・建物の売買に
関する登記の代理など）を行った場合は，特定受任行為の代理等を
行った日，その内容，その他事項に関する記録を作成して，７年間
保存します。
司法書士の本人確認に関して
今までも，司法書士は「人・物・意思」の確認を，特に不動産取引業務
の中では行っていました。
犯罪収益移転防止法の施行によって，司法書士に改めて，本人確認が
義務化されたものではありません。
今後は，本人確認の方法や記録の保存方法が犯罪収益移転防止法の
施行に伴い，司法書士会の会則変更などによって，具体的にどのように
行うかが規定されることと思います。
当職は，今後も変わりなく業務を行い，本人確認を行っていきます。
