サラ金業者から過払金を回収する

①委任契約

　当事務所と債務整理又は過払金返還に関する委任契約をします。

　契約当日にサラ金業者に宛てて受任通知書を発送します。

　受任通知がサラ金業者に到着すると債務が残っている場合は請求（取立て・督促）が

　止まります。

②取引履歴の開示

　サラ金業者から２週間から１ヶ月ほどすると取引履歴の明細書が郵送又はＦＡＸで

　送られてきます。

③取引の再計算（過払金額の算出）

　利息制限法に基づいて取引の内容をＰＣを使って再計算します。

④過払金の請求

　サラ金業者に過払金の返還請求書を送ります。

⑤裁判外での交渉

　サラ金業者と過払金の返還について話し合い，交渉します。

　交渉が成立すれば，和解契約書を作成して入金を待ちます。

⑥訴訟

　話し合いがうまくいかず，交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。

⑦和解（裁判上または裁判外）

　サラ金業者と過払金の返還について話し合い，交渉します。

　交渉が成立すれば，和解契約書を作成して入金を待ちます。

　入金があり次第，訴訟を取り下げます。

⑧判決

　⑦の和解が成立しない場合は，判決をもらい，サラ金業者に入金の請求書を

　送付します。

　または，強制執行をします。

⑨過払金の回収

お金を借りると，通常利息を請求されます。 では，利息は，いくらまで請求できるのでしょうか。

利息制限法という法律があります。

この法律では，
元本１０万円未満のとき　　　　　　　　　　　　年２０％
元本が１０万円以上１００万円未満の場合のとき　年１８％
元本が１００万円以上のとき　　　　　　　　　　年１５％
と決められています。

また，この法律は強行法規といって
必ず守らなければいけないというものです。

でも，貸金業者は年２７％とか年２９％で貸していますよね。

どうして？と思いますよね。

それは，貸金業規制法４３条において，
「みなし弁済」と呼ばれる規定があり，
貸金業者側にとても厳しい要件を満たした場合に限って，
年２９．２％までの利息を取っていいですよ
ということになっています。

（貸金業規制法４３条１項は，貸金業者が厳格な要件を満たした場合に限り，債務者が利息として任意に支払った金銭の額が，利息制限法に定める利息の制限額を超える場合において，当該超過部分の支払いは，利息制限法の規定にかかわらず，有効な利息の債務の弁済とみなすとされています。）

貸金業者が厳しい要件を満たすということは，極めて少なく，
いわゆる「みなし弁済」が認められることはほとんどないと，
いえるのではないでしょうか。

ですから，最初に書いた利息制限法の利息分しか，貸金業者は利息を請求できないことになります。

利息制限法を超えた利息（超過利息）を支払った場合，その超過した金額は，元本に充当したことになるので，残っている元本をそれだけ減らすことができます。

長い年月貸金業者との取引が続いている場合，
上記のように，元本がどんどんと減っていき，
さらには，業者に元本以上に返済していて，
過払金が発生します。

貸金業者や信販会社からお金を借りて，
かなり長い年月，返済を続けていると，
貸金業者や信販会社に返しすぎていた お金が発生していることがあります。

この返しすぎていたお金のことを過払金といいます。

過払金がなぜ発生するかについては次に書きました。